不動産投資、賃貸経営のノウハウ、ニュース、話題、物件情報

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2011-03-03

「(仮)マンション長寿命化協議会」発足へ管理協

社団法人高層住宅管理業協会は

2月23日に開いた第282回理事会報告で、

マンション長寿命化協議会

の設立を発表した。

建物を長く持たせ、居住者が安心して住み続ける

ための提言や課題の検討を行う。

座長は斎藤広子・明海大学不動産学部教授。

管理協の黒住昌昭理事長、

親泊哲・一般社団法人日本マンション管理士会連合会会長、

穐山精吾・NPO法人全国マンション管理組合連合会会長、

坂倉徹・一般社団法人マンション計画修繕施工協会会長ら

のほか、国土交通省の担当官も委員を務める。

第1回は4月下旬に行う予定。

全6回程度を想定し、12年12月を目途に

答申をまとめる、としている。
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テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

2010-02-03

そもそも「不動産投資」とは

不動産投資は、収入を安定させる有効な方法ですが、不動産投資には大きく分けて2つの投資スタイルがあります。


「不動産を値上がりを見込んで購入し転売により利益確定」するスタイル、

そしてもうひとつは、

「不動産から上がる家賃などの収益を見込んで持ち続けることを前提」にするスタイル

です。

キャピタル型とかインカム型とも言えます。

キャピタル型は、不動産転売益狙いで、インカム型は家賃収入狙いになります。

バブル景気の時代は、みんな転売益を狙って投資していました。

なので、最後にバブルがはじけ、値上がりするだろうと見込んだが値上がりせず下落する局面で購入してしまった人が大損をしてしまったのです。

しかし、現在の不動産投資の主流は違います。

転売益狙いやキャピタルゲイン型ではなく、安定的な家賃収入、インカムゲイン重視です。

投資手法が発達した現在では、不動産投資ファンドというものもあります。

簡単に言いますと自分で不動産を所有して運営するのではなく、不動産を証券として所有し、不動産証券の債権者みんなで利益を得るというものです。

何が違うかというと証券で持つと債権者は運営の管理や手間はありません。

なぜならば投資ファンド会社が物件運営をすべて引き受けているからです。

より株や為替に近い感覚で投資が可能です。


しかし、不動産投資ファンドの証券を購入するのではなく、自分自身が物件を購入し運営していく不動産現物投資がよいと考えています。

その訳は、

自分で経営に携われるからです。

より大きなリターンが得られる可能性があるからです。

やり方一つで、すばらしい投資にもなりますし、やり方一つでその逆にもなるのです。

実際に15%以上で運営することも可能です。

基本的な不動産投資の考えをしっかり持っていればすばらしい投資になりますよ。

あなたも、不動産投資の方法など、お金の知識をしっかり学んでみませんか?

不動産投資などのセミナー
2010-02-03

不動産投資はライバルが少ない?

皆さんの回りに、不動産投資をされている方はいますか?

株や為替に比べて、不動産投資や賃貸経営をしている人は少ないです。

意外と皆さん、この点については考えていませんが、不動産投資が株式投資や為替の投資と決定的に違う点はここです。

株式投資や為替の場合のライバルは誰になりますか?

機関投資家やヘッジファンドですね。

もっというとプロ級、セミプロ級の一般投資家もたくさんいらっしゃいます。

そのような四六時中仕事で毎日レートや市場の動きをみている連中と、もしくはすでに投資の経験を積んだ強者と腹の探り合いをするわけですから初心者が参入して簡単に勝てるわけありません。

はじめて、不動産投資するときは、いい物件を購入するのが難しく思われると思いますが、一度購入してしまえば競争相手は周りの投資家連中ではなく、その購入した物件のエリア、半径500m以内、もしくは1Km以内の競合物件の大家さんと競争することになります。

入居者獲得競争です。

しかし、購入した不動産物件の周りの大家さんはもともと土地をもっているおじいちゃんおばあちゃんが多くないですか?

そのような競合大家さんより一歩足が出ればいいわけです。

気力も体力も行動力もお年寄りの大家さんに比べれば、私たちの方が圧倒的に有利です。

あなたも、不動産投資の方法など、お金の知識をしっかり学んでみませんか?

不動産投資などのセミナー
2010-01-28

賃貸住宅管理景況感調査「日管協短観」(平成21年度下期)

日管協総合研究所が、平成21年度下期の賃貸住宅景況感調査、いわゆる「日管協短観」を公表しましたね。

対象期間は平成21年4月1日?9月30日

12項目に及ぶアンケート項目は、入居率、滞納率、平均居住期間等々です。

調査結果として、以下の特徴がみられました。

(1)仲介店舗の来客数は全体的に減少傾向、高齢者については増加、全国的に法人の来客数の減少が目立っている。


(2)礼金・敷金なしの物件は増加、賃料は下落傾向

首都圏で礼金なし物件の増加比率は全国と比較して大きい。


(3)火災警報器・地デジ放送への対応は全戸対応に至らず

地デジ対応に関しては、「ほとんど未着手」が全国で12.9%あるなど、完了が過半数に満たない状況のようです。
2009-12-14

大阪西区江之子島の旧大阪府庁跡地はババ抜き不動産

戦後、年度も怪しげな人たちに転売が繰返し行われてきた大阪西区の土地のニュースです。

「30億円で転売」旧大阪府庁跡地で投機トラブル
12月12日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000702-yom-soci

不法占拠の建物十数棟が残ったままになっていた初代大阪府庁舎跡地(大阪市西区江之子島)で、建物の転売を巡るトラブルが起きていることがわかった。

元暴力団関係者らから「高値で転売できる」と建物の買い取りを持ちかけられた千葉市のパチンコ店経営の男性(67)が売買契約後、再開発のため建物は撤去され、結局、転売できないままに。男性は「つぎ込んだ12億円が無駄になった」として、売買を仲介した不動産業者や元暴力団関係者らを詐欺などの容疑で近く府警に告訴する。

府や男性らによると、府有地の跡地には不法占拠ながら建物登記されていた12棟があり、2004年までに大阪市の元暴力団関係者らが買い占めたという。

男性に転売話が持ち掛けられたのは05年4月。大阪府内の不動産業者が仲介に立ち、「極秘で府から処理を依頼されている」とした上で、「手付金3億円を出資すれば建物を買収でき、すぐに30億円で転売できる。うち9億円を渡す」と説明。架空の「府江之子島対策準備室」を挙げて、責任者に会わせる約束もしたという。

信じ込んだ男性は自ら不動産会社を設立し、同年9月、元暴力団関係者らと建物代金6億5000万円の売買契約を締結。代金や手数料名目などで計約12億円を支払ったという。

建物は男性の会社名義で仮登記されたものの転売話は進まず、府が07年3月、民間企業に跡地を売却して再開発する計画を発表。08年2月、コンペで選ばれたマンション開発大手などの企業グループが跡地を取得し、元暴力団関係者らに対し退去を求めて大阪地裁に提訴。今年7月に明け渡しを命じる判決が確定し、建物は撤去された。元暴力団関係者らは金の返還に応じず、男性は「虚偽の説明で多額の金をだまし取られた」として府警に相談している。

読売新聞の取材に、元暴力団関係者らの代理人弁護士は「だましたわけではない」とし、仲介した不動産業者は「取材には応じない」としている。

一方、府財産活用課は「建物の所有者が転々としていたことは把握していたが、府が業者らに依頼したことはない」としている。


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再開発の計画も決まって、この物件は更地になったので、不動産転売のババ抜きゲームが終わったということです。

テーマ : 不動産投資
ジャンル : 株式・投資・マネー

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